自己破産をした場合の自動車の扱い

自己破産をすると、原則として自動車を手元に残すことはできません。

ただし、破産申立て時の自動車の価値や裁判所の運用によっては、自動車を残すことができる可能性はあります。

自動車のローンが残っている場合には、多くのケースで自動車はローン会社によって引き揚げられるため、自動車を手元に残すことはできません。

だからといって、自動車ローンだけを先に返済することは禁止されています。

以下、具体的に説明します。

自己破産は、債務者の方の財産を換価し、その売却金を債権者に対する返済に充てたうえで、返済しきれない分については支払い義務を免除するという手続きです。

そのため、自己破産をすると、返済に充てるため、債務者の方の自動車は原則として売却されることになります。

もっとも、自動車が古いなど、あまり価値がないと考えられる場合には換価の対象とならないことがあります。

裁判所によっては、登録から一定の年数が経過していると、基本的には換価価値がないものとして扱うこともあります。

自動車ローンを組むと、多くの場合、所有権留保という担保権が付されています。

これは、自動車ローンが完済されるまでの間は、所有権がローン会社等に留保されるというものです。

自動車ローンの返済ができなくなった場合には、ローン会社等が自動車を引き揚げて売却換価されてしまうのが基本です。

自己破産を弁護士に依頼した場合、引き揚げに動くきっかけとなるのは、弁護士からすべての債権者に対して送付される受任通知という書面です。

受任通知には、債務者の方が自己破産をする予定であることが記されるため、債権者は受任通知を受け取ると、債務者の方が返済困難な状況に陥ったと判断します。

専門的な表現をすると、期限の利益を喪失した扱いとなり、自動車ローン会社等は、所有権留保に基づいて債務者の方の自動車を引き揚げます。

また、自動車が引き揚げられることを防ごうとして、自動車ローンだけを先に支払ってしまうと、偏頗弁済となり、破産手続きが複雑になってしまい、免責されなくなるおそれもありますので、絶対に行ってはいけません。