自己破産の免責とは

自己破産の申立ては、裁判所に対して行う必要があります。

まず、債務の返済ができなくなってしまった理由・経緯と、債務総額、財産の状況等を調査します。

これらをもとに、自己破産の申立書や財産目録を作成し、裁判所に提出することで破産手続きは開始されます。

このとき、免責の申立ても一緒に行います。

これによって、破産手続きが終了した後、基本的には免責がなされるようになります。

破産手続きが開始されると、原則としては管財事件になり、破産管財人が選任されます。

その上で、一部を除いた債務者の方の財産が換価処分され、債権者への返済に充てられます。

そして、それでも返済し切れなかった部分については、免責を受けるという流れになります。

債務者の方が保有している財産が自由財産の範囲内であり、換価できるような財産がないという場合には、破産管財人が選任されず、同時廃止となり、その後免責が許可されます。

自己破産において、免責は必ず受けられるものではありません。

特に「免責不許可事由」がある場合は注意が必要です。

免責不許可事由がある場合は、破産管財人が選任される等してより慎重な検討がなされますし、場合によっては免責がなされず、返済義務が残ってしまう可能性もあります。

破産法により、免責を許可しない場合というものが定められています。

サラリーマンの方などの破産、いわゆる消費者破産において多く見受けられる免責不許可事由は、破産法第２５２条第１項第４号に定められている、ギャンブルや浪費によって債務を形成したというものです。

【参考条文】

（免責許可の決定の要件等）

第二百五十二条　裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

（第１号～第３号　省略）

四　浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

（第５号～第１１号　省略）

参考リンク：e-gov法令検索（破産法）・第二百五十二条

もっとも、免責不許可事由があるからといって、絶対に免責を受けられないというわけではありません。

現在の債務者の方の状況によっては、裁判所の裁量によって免責を受けられる可能性があります。

具体的には、現在はギャンブルや浪費は一切していないこと、債権者への謝罪や今後ギャンブルや浪費をしない気持ちがあること、ギャンブルや浪費依存症であれば適切な治療を受けていることなどを資料によって示し、今後同じような状況に陥ることなく経済的な立て直しができる見通しがあることを裁判所に理解してもらうことで、裁量免責を受けられる可能性があります。

そのため、免責不許可事由がある場合でも、まずは弁護士にご相談ください。