過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ

過払い金の返還は、専門的な言い方をすると、不当利得返還請求権に基づいて請求することができます。

この権利は金銭の支払いを求める権利であり、債権の一種であることから、一定の期間を経過すると時効によって消滅します。

過払い金の返還を求めることができる権利は、最後の取引をした日から進行するとされており、完済した日などが最後の取引をした日にあたります。

過払い金の返還請求が本格化したのは平成１８年以降ですが、その後令和２年４月１日に消滅時効に関する法律が改正されたため、過払い金の返還請求権に関する消滅時効については、法律改正前と後とで分けて考える必要があります。

以下、令和２年４月１日より前に最後の取引があった場合と、同日以降に最後の取引があった場合とについて詳しく説明します。

結論から申し上げますと、最後の取引があった日から１０年間で、過払い金の返還請求権は時効によって消滅します。

令和２年４月１日の民法改正によって、債権は「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」または「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」のいずれか早い方に消滅するとされています。

しかし、民法改正前に発生していた債権については、混乱を防止する観点から経過規定が設けられ、「施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による」とされています。

そして、従前は、過払い金の返還請求権は権利の行使ができるときから１０年で消滅するとされていたため、結果として令和２年４月１日より前に最後の取引があった場合には、最後の取引があった日から１０年で消滅時効が完成します。

この場合の消滅時効の考え方は複雑です。

最後の取引は令和２年４月１日以降であったとしても、通常であれば過払い金自体は令和２年４月１日以降よりも前に発生しているためです。

令和２年４月１日以降に完済した場合でも、同日より前に過払い金が発生していた場合には、民法附則（平成二九年六月二日法律第四四号）第１０条第４項の「施行日前に債権が生じた場合」にあたると解釈できる余地があり、改正前の民法が適用される可能性があります。

結論から申し上げますと、利息制限法の制限を上回る利率で金銭の借入と返済を行った場合に、過払い金が発生する可能性があります。

貸金業者やクレジットカード会社などがお金を貸し付ける際に、金銭消費貸借契約において設定してよい利息には、利息制限法という法律で上限が定められています。

そして、利息制限法で定められた上限を超えて定められた利率については、上限を超えた部分については、最高裁判所の判断により無効とされています。

法律上無効となる場合には、利息制限法の上限を超えて貸金業者等に支払ってしまった利息の部分については、貸金業者等に返還を求めることができます。

法律上は、利息制限法の上限を超えて貸金業者等が受け取った利息の部分は不当利得に該当し、支払った側は不当利得返還請求権に基づいて返還を求めることができます。

実際には、利息制限法の上限を超えて貸金業者等に支払ってしまった利息の部分は元金に充当されていきます。

これが繰り返され、元金がゼロになった以降は、払い過ぎた状態になり、返還を求めることができるようになります。

平成１８年に、利息制限法の上限を超えた金利は無効になるという趣旨の判決が最高裁判所によってなされました。

この判決を受けて、利息制限法の上限を超えた利息を設定していた多くの貸金業者やクレジットカード会社は、一斉に利息制限法の上限以下の利息に改めました。

平成１８年よりも前に借り入れと返済をしていた方の取引履歴を取得すると、平成１８年を境に利率が利息制限法の上限以下に変更されていることが確認できます。

そのため、多くの場合、平成１８年以前から借入と返済をしていた場合、利息制限法の上限を上回る利息を貸金業者等に支払っていた可能性がありますので、過払い金が発生している可能性があります。

具体的な過払い金の金額は、取引履歴を取得し、利息制限法の上限を超えて貸金業者等に支払ってしまった利息の部分を元金に充当する計算（引き直し計算）を行うことで算定可能です。

当法人が過払い金返還請求に強い理由は、主に２つです。

ひとつは、担当分野制を設け、過払い金返還請求を得意とする弁護士が在籍していることで、スピーディーかつ正確な事件処理の実現を目指していることです。

もうひとつは、利便性の高い立地に事務所を設けていることで、相談者の方や依頼者の方との綿密なコミュニケーションを図れるようにしていることです。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

当法人は、ひとりの弁護士が重点的に取り扱う分野を決め、その分野の事件を集中的に受け持つという担当分野制を設けております。

イメージしにくいことではありますが、法律にはとても多くの分野が存在しており、ひとりの弁護士があらゆる分野に精通するということは現実的には困難なのです。

逆に、ひとつの分野を集中的に取り扱っていくことで、その分野に関する豊富な知識、経験、ノウハウを蓄積することが可能となります。

過払い金返還請求についても同様のことがいえます。

過払い金返還請求をするためは、まず引き直し計算という複雑な計算によって過払い金の金額を正確に算定する必要があります。

過払い金が算定されたら、貸金業者等に対して過払い金を返還するよう交渉をすることになりますが、この交渉の仕方次第で返還を受けられる金額が変わる可能性もあります。

さらに、争点が存在し、過払い金の返還を拒まれている場合には訴訟を提起する必要もあります。

争点の中には、未だ最高裁による判断がなされていないものもあり、訴訟で争うためには過払い金に関する詳細な知識が必要となります。

当法人では、過払い金返還請求を集中的に取り扱うことで、過払い金返還請求に強い弁護士が依頼者の方の対応を行いますので、ご安心いただけるかと思います。

当法人の事務所は、いずれも鉄道の駅から徒歩数分以内の場所に立地しております。

過払い金返還請求は、争点が存在する場合などには、訴状等についてしっかりとした検討が必要となります。

このような場合、お仕事等でお忙しい方であっても、お仕事帰り等のタイミングでご来所いただきやすいと思います。