個人再生のご相談をお考えの方へ

個人再生は裁判所を通じた債務整理の手法のひとつであり、大幅に債務を減らすことができる可能性があることに加え、住宅ローンが残っている場合でも自宅を残せる可能性がある手続きです。

もっとも、個人再生は債務整理の手法のなかでは複雑な方であるため、弁護士に依頼することも多いと考えられます。

個人再生を弁護士に依頼すると、まず弁護士からすべての債権者に対して受任通知が送付され、請求が停まります。

続いて、個人再生の申立ての準備を進めます。

必要な書類が揃ったら、裁判所に個人再生の申立てをし、所定の手続きを経て再生計画が認可されたら個人再生は終了します。

以下、個人再生を弁護士に依頼してから再生計画が認可されるまでの流れについて詳しく説明します。

個人再生を弁護士に依頼した場合、すぐに弁護士から各債権者に対し、受任通知という書面が送付されます。

債権者は受任通知を受け取ると、債務者の方への請求を一旦停止するとともに、正確な残債額を記した債権届を提供します。

その後、個人再生の申立てに必要な書類の作成や資料の収集などを開始します。

具体的には、申立書を作成するとともに、数か月分の家計表、すべての預金通帳の過去数年分の写し、給与明細や源泉徴収票、不動産の登記や査定書、保険証券と解約返戻金計算書、自動車の車検証などを集めます。

また、弁護士費用のお積立てが必要な場合には、毎月のお積立ても行います。

個人再生の申立てに必要な書類等が揃い、弁護士費用のお積立ても終了しましたら、裁判所に個人再生の申立てをします。

申立てをすると、まず裁判所は書類の内容を審査します。

このとき、裁判所から質問がなされたり、追加資料の提出が求められることもあるので、しっかりと対応します。

書類や事情に問題がないと判断されたら、個人再生の手続きが開始されます。

債権者の方の財産状況や、裁判所の運用によっては、再生委員が選任されることもあります。

その後、清算価値の算定、履行テスト、債権者に対する意見の申出、再生計画案の提出などを行い、再生計画が認可されたら個人再生の手続きは終了となります。

個人再生を弁護士に依頼した場合に必要な費用としては、弁護士費用、実費、裁判所への予納金が挙げられます。

以下、それぞれについて具体的に説明します。

個人再生における弁護士の着手金等の費用は、一般的には、２０～５０万円程度となります。

着手金は、債務者の方の財産の内容や、債務の形成理由など、事案の内容によってある程度変わります。

また、貸金業者等から訴訟を提起されてしまっているような場合には、別途訴訟対応のための着手金が必要になることもあります。

弁護士が裁判所や個人再生委員の事務所へ出向く場合には、数万円程度の出廷費または出張費がかかることもあります。

実費は、個人再生手続きをするために必要な郵送費や交通費などです。

個人再生においては、必要な書類の収集や、裁判所への書類の送付などを行いますので、郵送費がかかることもあります。

また、弁護士が裁判所や個人再生委員の事務所へ行く場合には、交通費がかかります。

実費の金額は、一般的には数千円程度です。

個人再生を申し立てる裁判所が遠方である場合などには、交通費が高額になるため、その分実費が高くなることもあります。

個人再生を申し立てた際に、裁判所に納める予納金の金額は、個人再生委員が選任されなければ１～２万円程度、個人再生委員が選任された場合には２０万円程度となります。

東京地裁の場合、原則として全件において個人再生委員が選任されるという運用になっています。

なお、個人再生の手続きが開始されると、再生計画認可後の弁済が可能であるかどうかを確認するために、毎月一定の金額を積み立てる履行テストを行うことがあります。

個人再生委員が選任された場合には、履行テストの際の金銭の振込先として、個人再生委員の口座を指定されることがあります。

そして、履行テストで積み立てた金銭の中から、個人再生委員の報酬が支払われるという形がとられることもあります。

このように報酬が支払われる場合には、個人再生を申し立てた時点で予納金を納める必要がなくなります。