「債務整理」に関するお役立ち情報
借金返済にお悩みの方へ
- 最終更新日：2024年10月24日
１ 借金返済に問題が生じた場合は弁護士にご相談ください
借金返済を続ける中で、返済が思うようにいかなくなり、一向に借金が減らないという方もいらっしゃるかと思います。
また、生活が大きく圧迫されてしまい、このままでは破綻してしまうという方や、返済のために新たな借り入れを行っているという方もいらっしゃるかもしれません。
借金返済のお悩みは、弁護士にご相談いただくことで解決できる可能性があります。
当法人は原則として相談料無料で借金返済に関するお悩みに対応しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
フリーダイヤルもしくはメールフォームにてご連絡いただけます。
２ 電話相談も可能です
当法人の事務所は、銀座など、都内に複数ありますし、最初のご相談をお電話でしていただくことも可能です。
お問い合わせの際に、ご希望の事務所やご相談方法をお申し付けください。
ご都合の悪い曜日や時間帯等がある場合には、そちらもお申し付けいただければ、可能な限り柔軟に対応させていただきます。
３ 借金返済のご相談はお早めに
借金返済のお悩みをそのままにしておくと、だんだんと状況が悪化し、手に負えなくなってしまうおそれがあります。
返済ができなくなってしまい、滞納が続いた場合、いずれ差し押さえに発展するおそれがありますので、そうなる前に対応を始めることが大切です。
まだ滞納はしていないという状態でも、返済にご不安があるという状況は精神的に負担となりますので、一度弁護士にご相談いただいて、今の段階でとることのできる対応や、その必要性などの説明をお受けいただくのがよいかと思います。
当法人には、これまでに多数の借金返済に関するお悩みを解決してきた弁護士がいますので、お客様にとって何が最適な対応方法かを検討して、丁寧にご説明をさせていただきます。
もちろん、方法に関してご要望がある場合には、ご相談の際にお伝えいただければ、その方法をとることができるかどうかなどを検討し、ご説明させていただきます。
借金返済についてシミュレーションする方法
- 最終更新日：2024年11月11日
１ 債務整理後の借金返済のシミュレーションについて
債務整理をすることで、借金の金額や、月々の返済額を減らすことができる可能性があります。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の３種類があり、債務整理後の返済条件をシミュレーションすることは、債務整理の方針を検討するうえでとても大切です。
典型的な流れとしては、まず任意整理をした場合の返済額のシミュレーションをしてみて、返済が難しいようであれば個人再生のシミュレーションをし、それでも返済が困難といえるようであれば自己破産を選択するというものが挙げられます。
以下、任意整理および個人再生をした場合の借金返済のシミュレーションの内容について、詳しく説明します。
２ 任意整理
任意整理は、基本的には、貸金業者等からの借入金の元本と遅延損害金の合計額を、３～５年（３６～６０か月）で分割返済するという手法です。
将来利息をカットすることができることが多いので、返済総額を減らすことができます。
また、任意整理は、借入先である貸金業者毎に行います。
たとえば、Ａ社から１００万円、Ｂ社から２００万円、Ｃ社から５０万円を借り入れていて、月々の返済額がそれぞれ３万円、５万円、２万円であったとします。
Ｃ社からの借入れについては、連帯保証人がいるので、Ａ社とＢ社のみ任意整理をするとします。
Ａ社とＢ社について任意整理をした結果、それぞれ６０分割で返済する条件で和解できた場合、Ａ社に対する月々の返済額は約１万６６６６円、Ｂ社に対する月々の返済額は約３万３３３３円となります。
任意整理前は、Ａ社とＢ社合わせて毎月８万円を返済していましたが、任意整理後のＡ社とＢ社の月々の返済額は合計約５万円になりました。
３ 個人再生
個人再生は裁判所を通じた債務整理の手法であり、債務総額を大幅に減らすことができる可能性がある手続きです。
個人再生はすべての債務を対象とし、債務総額に応じて、減らせる債務額が法律によって決められています（最低弁済基準額）。
また、多く用いられている小規模個人再生手続きにおいては、最低弁済基準額と、清算価値（債務者の方が保有している財産の評価額）のいずれか高い方を、３～５年で分割して返済する必要があります。
最低弁済基準額は、次のとおりです。
①債務総額が１００万円未満の場合には全額
②債務総額が１００～５００万円未満の場合は１００万円
③債務総額が５００～１５００万円未満の場合は債務総額の５分の１
④債務総額が１５００～３０００万円未満の場合は３００万円
⑤債務総額が３０００～５０００万円未満の場合は借債務総額の１０分の１
清算価値は、一般的には、債務者の方が保有している現金、預貯金、保険（解約返戻金相当額）、自動車、不動産（住宅ローンがある場合には査定額から住宅ローンの残額を控除した金額）等の評価額を合計した金額から、自由財産相当額を控除した残額となります。
債務の総額が３００万円であり、清算価値が１５０万円であった場合には、最低弁済基準額は１００万円ですので、清算価値に相当する１５０万円を返済する必要があります。
借金返済について早く相談したほうがよい理由
- 最終更新日：2024年10月29日
１ 借金返済に関する問題は時間が経つほど悪化します
借金返済に関して何らかのお悩みを抱えていらっしゃる場合、放っておくと悪化の一途をたどる傾向があります。
借金返済に関する問題の解決策である債務整理の方法は、時間が経つほど選択肢が少なくなっていきます。
また、返済ができなくなってから長い時間が経過してしまうと、貸金業者等からの取り立てが厳しくなるだけでなく、訴訟を提起されてしまうことがあります。
そのため、借金の返済に関して心配ごとがある場合には、できるだけ早く弁護士に相談をして債務整理の検討をする必要があります。
以下、借金返済に関する問題を抱えたまま時間が経過した場合に起き得ることを説明します。
２ 借金返済に関する問題解決手段の選択肢が減ってしまう
債務整理方法には、任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。
借金が大きな金額になっていないうちであれば、任意整理で解決できる可能性があり、債務者の方の時間的、経済的負担も小さくて済みます。
借金の返済に困り、他の貸金業者から借り入れた金銭で返済するという状況（いわゆる自転車操業）に陥ってしまうと、借金は増える一方になります。
その結果、借金が増えすぎてしまい、手取り収入から生活費を控除した残額での返済が困難になってしまうと、自己破産以外の手段では解決ができなくなってしまいます。
３ 訴訟を提起されたり、強制執行をされる可能性がある
借金の返済ができなくなってしまうと、貸金業者等から催促の電話が繰り返しかかってきたり、手紙が送られてきたりするようになります。
さらに時間が経つと、貸金業者等は債権の回収をするために、訴訟を提起することがあります。
訴訟が提起されると、裁判所からご自宅などに訴状が送られてきます。
そして、訴訟を提起されてしまった場合には、一定の期間内に反論等を記載した答弁書を提出するなどの対応をしないと、判決が下ってしまうことがあります。
さらに、判決が確定した場合には、強制執行が可能となります。
その結果、銀行口座や給与の差し押さえなどが行われる可能性があります。
このように、借金返済に関する問題を放置しておくと、生活にも大きな影響が生じる可能性がありますので、借金にお悩みの場合は、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
